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事業案内CONCEPT

FKCによる事業展開


FKC 設立の趣旨:当法人の機能は、産官学の連携と広範な業際的交流を通じ、食感性に関する科学技術の研究開発と産業化の促進に関する事業を総合的に実施し、食品産業その他これらに関連する産業の発展に資することにあります。
FKC の事業展開:FKCは中立的研究機関、例えば東京大学、(独)農研機構・食品総合研究所、東アジア・ASEAN地域研究センター、自治体・民間企業研究所などに所属する多様な分野のオーソリティーが参画する(理事会−顧問−連携専門家−国際アドバイザー)で構成されています。FKCは会員からのコンタクト・相談・提案により、[産官学民共同プロジェクト]を形成して[食感性および関連分野]における次のような事業を推進します。
 (1) 食感性分野における先端科学技術の進展を図るための研究開発事業の企画 と実施
 (2) 安全・安心・機能性・おいしさ・消費情報を融合した新商品開発プロジェクトの推進
 (3) 食感性および関連分野における最新技術の産業化に関するコンサルティング 
 (4) 先端科学技術に関するセミナー・技術講習会などの実施による人材育成
 (5) FKC News の配信・ブログによる会員相互の情報交換およびプロジェクト形成
 (6) フードステム構成員の連携による社会システム・プロジェクトの形成と実施
 (8) 基礎研究からマーケティングに至る国際プロジェクトの企画と実施
産官学民の連携プロジェクト形成のための基盤は「共同研究制度」「トータルマネージメント」、「共同研究制度」「研究ファンド」にあり、知財管理の必要度に応じて、食品企業、機械設備製造企業、情報関連企業、公的研究機関、大学、消費者(民)の参画を考慮することが肝要である。さらに、プロジェクトには参画機関のエキスパートと共に若手技術者や大学院生を含め、社員技術教育や学生のための実践教育フィールドを提供しながらコーデネーターの育成にも役立てる。


食感性工学とは?

食感性工学は理事長である相良泰行(東京大学名誉教授)が提唱している新しい科学技術の分野です。そのパラダイムと方法論は、日本から発信されたオリジナルな学問、Food-Kansei Engineeringとしてとして、世界中の食品研究者・食品産業から注目されています。その実用技術は消費者の「感性]と「食」との相互関連性を定量的に分析し、消費者を満足させる顧客満足型のヒット商品を設計し、これを製造するための最適製造条件の探索やTVコマーシャルなどのマーケテング戦略の策定にも応用されています。これまで、その方法論は緑茶製品「伊右衛門」、「インスタントスープ」など、ヒット商品開発に貢献し、さらに、「機能性」食用オイルに「おいしさ」を調和させた「和風ドレッシングの設計法」、「カフェラテの香味と包装容器の設計法」、「冷凍食品の氷結晶性状計測による品質向上技術」「複雑系スポンジの生地構造計測による匠のBaking技術開発」および「農産物の機能性分析によるマーケティング戦略」などに展開されています。

近年、食のホビー化が進展するような飽食の時代にあって、消費者の嗜好は益々多様化しています。このために多様な食品が市場にあふれ、その差別化が困難となり、商品の寿命もますます短くなっています。このような背景にあって、ヒット商品の開発に当たっては、マーケティングのターゲットとなる消費者を明確に把握し、その食嗜好特性を定量的に明らかにし、顧客満足型の商品を設計・製造するための手法の開発が急務となっています。すなわち、消費者を基点とする商品設計手法とこれを実現する生産管理技術、さらにはマーケティング戦略の立案などを包括したトータルエンジニアリング技術が必要とされているのです。

食感性モデルは、食感性研究・技術開発の基盤モデルであり、消費者「個人」が、「食行動を起こす短期間」に「おいしさ」ないし「購買行動」を起こすプロセスを「定量的に評価」し、「香味設計からマーケテング戦略に必要な多様な技術の開発・実施に役立っています。食品は「物理化学的属性」と「食情報」を、ヒトは「知覚」、「嗜好」「認知」、「キャラクター」に基づき「感情変化」、つまり「おいしさ」を生起させる機能を有するものと仮定しています。知覚の経路と認知の経路さらには両者の相互関連を定量的に分析し、個別技術のシステム化によりヒット商品の開発に役立つモデルとして利用されています。


食感性科学工学の発展と充実に必要と考えられる重点的研究領域およびそれらの横断的展開に関する概念図を上図に紹介します。この図の座標軸は(1)基礎科学ー実用技術(消費者起点工学:Consumer-oriented Engineering)と(2)物質(食素材)ー生産ラインー製品ーデリバリシステムー消費者であり、この平面上に重点的研究領域を@ヒト、Aセンシング、BモデリングおよびCマーケティングの4領域に分けて示しており、また基礎科学の領域にはヒトを対象とした「脳機能」と「生体反応」に関する研究分野が含まれ、具体的な研究テーマとして「脳内情報処理」と「五感コミュニケーションを示しました。他方、実用技術の領域ではAセンシングからCマーケティングに至る対角線の上部領域は主に「情報」を研究対象とする分野であり、下部領域は生産と流通を総合的に司る「プロダクトマネージメント」の構築を目的とする分野です。

産官学民の連携プロジェクト形成のための基盤は「共同研究制度」「トータルマネジメント」「共同研究制度」「研究ファンド」にあり、知財管理の必要度に応じて、食品企業、機械設備製造企業、情報関連企業、公的研究機関、大学、消費者(民)の参画を考慮する必要が肝要です。さらにプロジェクトには参画機関のエキスパートと共に若手技術者や大学院生を含め、社員技術教育や学生のための実践教育フィールドを提供しながらコーディネーターの育成にも役立てます。


食品メーカー(A-K社)は理事長の旧東大研究室(UK)および凍結乾燥システム製造メーカー(FD社)との産学共同研究を実施し、ヒット商品「インスタント卵スープ」の開発に成功しました。このプロジェクトでは、UTが長年にわたって培ってきた実験室レベルの技術を融合して、加熱サイクル制御方式の導入、伝熱促進技術の開発を行い、生産能力15000固/dayのプラントによる大幅な乾燥時間の短縮を実現しました。これらの成果は、実験ラボレベルの基礎科学や要素技術を集大成してシステム化して、実用装置の設計・操作にスケールアップし、商業生産を実現した事例として、また日本で実用化されたオリジナルな総合技術として国際賞などを受賞しています。


食感性工学の地域社会システムの応用例として、プロジェクト形成を提案しています。その特微は、食育を実施しながら健康、介護、嚥下などのケア食を生産しながら同時に、地場産業の活性化を図ることにあります。


農林水産省の資金援助により実施してきた「無触媒加熱蒸気メタンール法」を海外に展開し、熱帯産バイオマスや産業廃棄物を有効利用して、バイオディーゼル燃料を生産する日本ーインドネシアバイオディーゼル燃料製造実用化プロジェクト。日本側チームは(独)農研機構食品総合研究所、東大相良研究室、滋賀県立大学山根研究室(株)鹿島で構成され、インドネシアチームはボゴール農科大学アルマンシャ教授と科学技術評価庁を中核とする研究組織(下図)で構成されています。これらの研究成果はFKC支援により出版する計画です。



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